安全靴や作業着を「自分で買ってきて」と言われて、モヤモヤしていませんか。
調べると、だいたい「違法ではありません」と出てきます。そこで話が終わってしまう。でも、それで納得できないのは、おかしなことではありません。
会社が作業用品の代金を働く人に負担させるなら、それは法令上、入社のときに示す「労働条件」の1つとして扱われています。根拠は労働基準法施行規則5条1項6号です。10人以上の職場なら、就業規則に書く事項にもなっています(労働基準法89条5号)。
つまり自腹の話は、「わがまま」ではなく、自分の労働条件として確かめていい事柄です。明日できることは、労働条件通知書か就業規則で「作業用品」と書かれた行を1か所探すこと。それだけです。
入社してすぐ、指定の安全靴を自分で買うように言われた。研修のあいだしか履かないと聞いて、少し引っかかった。支給のズボンが足りなくて追加を頼んだら、支給品より高い値段で買うことになった。
払えない額ではない。でも、なんとなく飲み込めない。
工場で働く正社員・契約社員・パート・派遣の、現場の人に向けた記事です。
はじめに断っておくと、ここで書くのは「会社に払わせる方法」ではありません。安全靴の選び方や安く買う方法も扱いません。ここで扱うのは、モヤモヤの置き場所です。
開くのは、次の5つです。
- 「違法かどうか」で考えると、話が止まってしまう理由
- 作業用品の負担が、法令でどこに書かれているか
- 安全靴の種類を決めるのは誰か
- 給料から天引きされているときに見る場所
- 明日、書類で1か所だけ確かめられること
安全靴を自腹で買って、モヤモヤしていませんか
自腹で買うこと自体より、「なぜ自腹なのか」が分からないまま払うことのほうが、引っかかりとして残ります。
Yahoo!知恵袋には、安全靴や作業着の自腹について、働く本人の質問がいくつも並んでいます。
- 入社後に安全靴を自費で買うよう言われ、使うのは研修の2か月ほどだけ。「正直不満なのですが」と書いている人
- 作業服は支給されるが、足りない分は自腹で、その値段が支給品より高い。「変じゃないですか?」と聞いている人
- 靴も会社に指定されているのに、自己負担なのか、会社負担ではないのかと迷っている人
読んでいて目立つのは、違法かどうかより、ほかの会社ではどうなのか、普通はどうなのかを聞いている人のほうです。
そして、「違反には当たりません」と答えをもらった人が、補足でもう一度、別の条文について聞き直していたりします。
答えはもらった。でも、気持ちのほうが片づいていない。


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「違法かどうか」で考えると、話はそこで止まる
作業用品の代金を働く人に負担させること自体を、正面から禁止した条文は見当たりません。ここは先に認めておきます。
だから「安全靴の自腹は違法ですか」と聞かれれば、多くの答えは「違反には当たらない」になります。答えとしては、それで合っています。
ただ、「違反ではない」は、「あなたのモヤモヤが間違っている」という意味ではありません。
法令は、作業用品の負担を「禁止するかどうか」ではなく、別の場所で扱っています。
- 入社のときに示す労働条件の1つとして
- 10人以上の職場なら、就業規則に書く事項の1つとして
つまり法令は、負担そのものを禁止するのではなく、負担させるなら、それを条件として示すものとして扱っています。
「違法か」という問いを、「自分の条件として示されていたか」という問いに置き換えると、話がもう一歩先に進みます。
作業用品の負担は「入社時に示す労働条件」の1つ
会社が作業用品の代金を負担させる定めをしているなら、それは入社のときに示すことになっている労働条件の1つです。
まず、労働基準法15条1項は、会社が働く人を雇うときに、労働条件を示すよう定めています。
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
(労働基準法 第15条第1項 前段)
では、示す労働条件とは何か。その中身を並べているのが、労働基準法施行規則5条1項です。その6号に、こう書かれています。
労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(労働基準法施行規則 第5条第1項第6号)
「作業用品」という言葉が、そのまま入っています。安全靴も作業着も、仕事のために使う物なので、ここでいう作業用品に当たると考えられます。
つまり、会社が「安全靴は自分で買ってください」と決めているなら、それは本来、入社のときに示されることになっている条件の1つだ、ということです。
ここで、2つ大事な注意があります。
1つ目。この6号は、書面で示すことまで求められている事項には入っていません。書面で示すことが義務になっているのは、同じ5条の1号から4号までです(労働基準法施行規則5条3項)。契約期間・働く場所や仕事・労働時間・賃金(昇給を除く)・退職などが、これに当たります。
だから、労働条件通知書に「作業用品」の欄が無くても、口頭で説明されていた可能性があります。「書いていない=示されていない」とは言えません。
2つ目。会社が負担させる定めをしていないなら、示す必要もありません(5条1項ただし書)。欄が無いのは、「負担の定めが無い」からかもしれません。
これは会社が示す側の決まりで、あなたが「示されていたかどうか」を判定するものではありません。大事なのは、「自分の条件として、どう示されていたか」を見にいっていい、ということです。
10人以上の職場なら、就業規則に書く事項
働く人が常時10人以上いる職場で、作業用品を負担させる定めをするなら、それは就業規則に書く事項です。
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
(労働基準法 第89条 柱書・第5号)
ここでも「作業用品」が出てきます。しかも、「負担をさせる定めをする場合においては」という書き方です。
89条は、負担させることを前提にしているのではなく、負担させる定めをするなら、それを就業規則に書いておくものとしています。
そして就業規則は、会社の引き出しの奥にしまっておくものではありません。
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、(略)を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
(労働基準法 第106条第1項)
就業規則は、働く人が見られるようにしておくものです。見ていいものを見にいくのに、遠慮はいりません。
なお、働く人が10人未満の職場は、89条の就業規則の作成義務の対象外です。ただ、上で見た入社時に示す労働条件(15条・施行規則5条)には、人数の条件がありません。
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知恵袋で、靴も指定されているのに自己負担なのかと聞いた人への回答は、ばらばらでした。
- 全額を会社が出している(ある回答者の今の職場)
- 半額を自分で払い、給料から天引きされていた(同じ人の前の職場)
- 自分で用意させる会社もある
会社によって違うという答えか、自分の会社ではこうだったという話のどちらかです。だから、いくら「普通は?」を探しても、自分の会社の答えは出てきません。
ネットで「普通」を探し続けると、「うちは損しているのか」「いや、自分が細かすぎるのか」と、気持ちが行ったり来たりします。
見る先を、世間の普通から、自分の会社の条件へ移す。そうすると、比べる相手がいなくなる分、少し楽になるかもしれません。
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2 前項の労働者は、同項の規定により定められた履物の使用を命じられたときは、当該履物を使用しなければならない。
(労働安全衛生規則 第558条)
「指定の安全靴を履いて」と言われるのは、この条文が背景にあることがあります。自分で買った靴を履いていて、上司に支給品のことを言われた、という話も、ここにつながります。
ただし、ここは混ぜないでください。この条文に書かれているのは、履物を定めて使わせるところまでで、その代金を誰が払うかは書かれていません。
「会社が靴を指定したのだから、会社が払うべき」とも、「自分で履く物だから自腹が当然」とも、この条文からは言えません。
お金の話は、入社時の条件と就業規則の見出しで見る。安全の話は、この条文で見る。分けて見るのがコツです。
給料から天引きされている人は
安全靴や作業着の代金が給料から引かれているなら、見る場所は給与明細の控除欄です。
給料は、原則として全額を支払うことになっています。そのうえで、例外が決められています。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、(略)法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
(労働基準法 第24条第1項)
長い条文ですが、天引きに関わるのは最後の部分です。労働組合や働く人の代表と会社が書面で協定を結んでいれば、給料の一部を引いて払うことができる、と書かれています。
だから「天引きされている=おかしい」とは言えません。協定があるかどうかは、職場ごとに違います。
ただ、給与明細の控除欄でどんな名目で、いくら引かれているかを1行見ておくと、受け止め方が変わります。「いつの間にか引かれていた」が、「この名目で引かれている」になるからです。
派遣で働いている人は、雇っているのは派遣元の会社です。見る書類は、派遣元の労働条件通知書や就業規則になります。
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明日できること:「作業用品」の行を1か所探す
明日できることは1つ。労働条件通知書(雇用契約書)か就業規則で、「作業用品」「作業服」「負担」と書かれた行を1か所探すことです。
やることは、書いてあったか、無かったかを知るだけです。
- 書いてあった → 自分の負担がどう決まっているかが分かります。払うにしても、「条件として知ったうえで払う」に変わります
- 見つからなかった → それだけで「示されていない」とは言えません(口頭で説明されていた可能性も、負担の定めが無い可能性もあります)。「書類には見当たらなかった」と覚えておくだけで十分です
タイミングは、次に安全靴や作業着を買う前か、次の給料日に明細を見るときが見やすいです。お金が出ていく直前に1回見ておくと、モヤモヤの正体がはっきりしやすくなります。


見たあとに誰かに聞くかは、あなたの判断で構いません。聞かなくても、知っているだけで、払うときの気持ちが変わることがあります。
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自腹のモヤモヤは、わがままではなかった
安全靴を自腹で買うことになっても、それは「飲み込んだ」のではなく、「条件として知ったうえで払った」にできます。
法令は、作業用品の負担を「禁止」はしていません。でも、負担させるなら、それを労働条件として示し、10人以上の職場なら就業規則に書くものとして扱っています。
違法かどうかで止まらなくていい。自分の条件として、確かめていい。
モヤモヤしたのは、細かいからというより、お金の話を条件として知らないまま払おうとしていたから、なのかもしれません。
明日、通知書か就業規則で、「作業用品」の行を1か所だけ探してみてください。
この記事の出典
・労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条・第24条・第89条・第106条|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
・労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
・労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第558条|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
・Yahoo!知恵袋(2023年4月27日の質問)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11279139331
・Yahoo!知恵袋(2025年7月6日の質問)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10317169670
・Yahoo!知恵袋(2026年3月20日の質問)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14326430124
・Yahoo!知恵袋(2019年12月6日の質問)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14217160669
※リンクを付した7件のURLは、いずれも2026年11月19日に閲覧して確認したものです。