パワハラを相談したい。でも、相談したことが相手に伝わって、仕返しされるのが怖い。
その怖さは、気が弱いからではありません。相談した瞬間に、話が自分の手を離れてしまうことへの怖さです。
そして、相談は「するか・しないか」の一発勝負ではありません。相談した人を守るための決まりが、法律と国の指針に置かれていて、それが自分の職場でどう書かれているかは、相談する前に、誰にも言わずに確かめておけます。
毎朝、同じラインに立つ。休憩のたびに、同じ詰所で顔を合わせる。相談したら、その人の耳に入るかもしれない。入ったら、明日からもっとひどくなるかもしれない。
そう考えると、黙っているほうがましに思えてきますよね。


この記事は、工場や倉庫で働く、正社員・派遣・パートの現場の人に向けて書いています。
先に一つだけ。この記事は、あなたが受けていることが「パワハラに当たるかどうか」を判定しません。それは状況によって変わるうえ、外から決めつけられるものでもないからです。ここで扱うのは、相談したら、話がどこへ行くのか。そこだけです。
開くのは、5つです。
- 怖いのは、何が怖いのか
- 正直に言って、相談は相手に伝わるのか
- 法律は、相談した人をどう守ると書いているか
- 明日、誰にも言わずに確かめられること1つ
- 社内が怖いときの、外の窓口
パワハラを相談したら報復が怖い。それは「話が自分の手を離れる」怖さ
怖いのは、仕返しの大きさそのものより、「誰に・いつ・どこまで伝わるかを、自分で決められなくなること」ではないでしょうか。
Yahoo!知恵袋を見ると、相談した「あと」の声がたくさん並んでいます。
- 上司に相談したら、上司が相手に事実を確かめた。相手はまわりに「訴えられた」と言って回っているらしい。次に顔を合わせたとき「あんた言ったでしょ?!」と詰め寄られるのが怖い、という人
- 人事に相談して、いったんは収まった。でも相手が逆恨みして、相談されたことをほかの社員に話してしまい、「職場に居づらくなってます」という人
- 相手は異動になった。ところが昇進して戻ってきて、「逆恨みされていないか怖いです」という人
3人とも、怖がっているのは「処分」や「裁判」ではありません。明日、その人と顔を合わせる瞬間です。
工場では、立つ場所も、隣に誰がいるかも、自分では決められません。シフトも、ラインの並びも、休憩の時間も決まっている。逃げ場のない場所で、話だけが勝手に広がっていく。それを想像したら、口をつぐむのは自然なことだと思います。
正直に書くと、相談したことが相手に伝わることはある
ここは、きれいごとにしません。相談したことが、相手に伝わることはあります。
上の知恵袋の1人目は、上司が相手に事実を確かめたあとで、相手に話が伝わっていました。2人目も、人事に相談したあと、相談されたことを相手が知っていて、ほかの社員に話していました。
考えてみれば当然で、会社が「本当にそんなことがあったのか」を確かめるには、相手にも話を聞かないと進まないのです。相談の中身をまったく相手に知らせずに解決する、というのは、仕組みとして難しい場面があります。
だから「相談しても相手には伝わりません」とは、この記事では書けません。
それでも、黙っている人が多いのも事実です。
厚生労働省の委託で行われた、令和5年度の職場のハラスメントに関する実態調査があります。その調査では、パワハラを受けた人のうち、その後「何もしなかった」人が36.9%で、いちばん多い答えでした。そして何もしなかった理由のいちばん上は、「何をしても解決にならないと思ったから」(65.6%)です。
動けずにいるのは、あなただけではありません。3人に1人より多くの人が、同じところで止まっています。
だからこそ、「相談するか、しないか」の2択の前に、もう一つ手前でできることがあります。それが、次の章からの話です。
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法律は「相談した人」を守る側に書いてある(31条)
パワハラについて定めている法律(労働施策総合推進法)は、会社に2つのことを求めています。相談を受ける仕組みを作ること。そして、相談した人を、相談したことを理由に不利益に扱わないことです。
条文はこうです。
事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(労働施策総合推進法 第31条第1項・第2項)
※この条文は、2026年10月1日に施行された改正で番号が変わりました。以前は「30条の2」でした。ネットの解説には古い番号のままのものも多いので、見比べるときは気をつけてください。
ポイントは3つです。
1つ目。2項が守っているのは、相談した本人だけではありません。「事実を述べた」人、つまり会社の確認に協力して、見たことを話した同僚も含まれています。
2つ目。2項の主語は「事業主」、つまり会社です。会社が、相談したことを理由に、解雇したり不利益に扱ったりしてはならない、と書いてあります。
3つ目。ここは"起きない"とは言えません。「してはならない」は、「起きない」と同じ意味ではないからです。
さきほどの実態調査には、こんな数字もあります。勤務先がパワハラを把握していたと答えた573人のうち、勤務先の対応として「相談したことを理由としてあなたに不利益な取扱い(解雇・降格・減給・不利益な配置転換など)をした」と答えた人は6.1%でした。多くはありません。でも、ゼロでもありません。
だから、「法律があるから安心」とは書きません。
代わりに書けるのは、こういうことです。法律は、相談した人を「守られる側」に置いている。そして会社には、それを形にする宿題が出ている。その宿題が、あなたの職場でどう書かれているかは、確かめておけます。
国が会社に求めている3つ:窓口・プライバシー・不利益にしない約束
国の指針は、会社に3つのことを求めています。相談窓口を決めて知らせること、相談した人のプライバシーを守ること、相談を理由に不利益に扱わないと決めて知らせることです。
2020年に出た厚生労働省のリーフレットでは、指針で会社が講じなければならない措置として、次のように書かれています(番号はリーフレットのもの)。
③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
⑨相談者・行為者等のプライバシー(注3)を保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
(注3)性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む
(厚生労働省リーフレット「職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」より)
ここで見てほしいのは、3つとも「周知」という言葉が入っている点です。
つまり国は、会社に決めておくことだけでなく、働く人に知らせておくことまで求めています。窓口はどこか、相談した人のプライバシーをどう守るか、不利益に扱わないと決めているか。これらは本来、働く人が見られる場所に書かれているはずのものです。
ただし、「あなたの職場にもきちんとある」とは言い切れません。中小企業も2022年4月から義務になっていますが、実際にどこまで整っているかは、職場によって違います。
だから、見に行く価値があります。
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工場の配置転換で、どこに行くかも何をするかも分からない——その範囲だけは、もう紙か就業規則に書いてあります
工程が減る、別の作業へ移されるかもしれない。どこへ行くのか、何の作業になるのかは誰も言ってくれません。ただ、どこまで動かされうるのかという範囲だけは、入社のときにもらった紙か就業規則に書いてあります。その見る場所を、条文と厚生労働省の資料で確かめました。
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明日できること:相談窓口の書きぶりを、3点だけ見る
明日、自分の職場の「ハラスメントの相談窓口」がどこに・どう書かれているかを、1か所だけ見てください。見るのは3点だけです。
探す場所は、たとえばこのあたりです。
- 就業規則(休憩室や事務所に置いてあることが多いです)
- 掲示板・詰所の壁の貼り紙
- 社内報、社内のイントラ
- 入社のときにもらった冊子
見つけたら、確かめるのはこの3つです。
- 窓口は、誰(どこ)か
- 相談した人のプライバシーを、どう守ると書いてあるか
- 相談したことを理由に不利益な扱いをしない、と書いてあるか
これは、さきほどの指針の③⑨⑩を、そのまま裏返したものです。
見るだけなら、誰にも言わなくていい。誰とも対立しません。相談する決心も、まだ要りません。
相談するかどうかで悩んでいると、窓口の貼り紙は「相談しろ」と言われているようで、目をそらしたくなるかもしれません。でも明日は、「自分がどう守られることになっているか」の目で読んでみてください。同じ貼り紙が、少し違って見えるはずです。
見つかった場合。そこに書いてあるプライバシーの守り方は、相談するときに「ここにこう書いてあるので」と持ち出せる根拠になります(次の章)。
見つからなかった場合。それも一つの情報です。社内より先に、外の窓口を使う理由になります(その次の章)。ただ、「会社が決まりを守っていない」とすぐに決めつける必要はありません。自分が見つけられていないだけのこともあるからです。
相談するとき、最初に頼んでおけること
相談するときは、話し始める前に「どう扱ってほしいか」を先に頼んでおけます。
相談は、いきなり全部を話す場ではありません。たとえば最初に、こう伝えることができます。
- 「相手に話を伝える前に、私に一声かけてもらえますか」
- 「今日は、まず相談だけさせてください。どう動くかは、聞いてから決めたいです」
- 「ここに書いてあるプライバシーの守り方で、扱ってもらえますか」(明日見た3点を根拠に)


正直に書いておきます。頼んだからといって、そのとおりになるとは限りません。会社が事実を確かめる以上、相手に話がいく場面はあります。
それでも、頼んでおくことには意味があります。
- 相手に伝わるタイミングを、事前に知らせてもらえることがある(心の準備ができる)
- 「どこまで動いてほしいか」を自分で決める場面が残る
- 頼んだこと自体を、自分のメモに残せる(日付と、誰に何を頼んだか)
相談は「話したら終わり」ではなく、話す前と、話している途中にも、自分で決められるところが残っています。
社内が怖いなら、外の窓口から始めてもいい
社内の窓口が怖い、あるいは見つからないときは、国の「総合労働相談コーナー」から始める方法もあります。
厚生労働省のページによると、総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中などに全国378か所あります。いじめ・嫌がらせやパワハラなどの相談も受け付けています。
予約不要・無料で、面談か電話で相談できます(土日祝日と年末年始は閉庁)。ページには、「プライバシーの保護に配慮した相談対応を行います」とも書かれています。
外に相談したことで、会社から不利益に扱われるのが心配な人もいると思います。
そこも法律に書かれています。労働局に「紛争の解決の援助」を求めた場合について、こうあります。
2 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(労働施策総合推進法 第36条第2項)
ここも31条と同じで、「起きない」ではなく「してはならない」です。それでも、労働局に援助を求めた人も、法律の上では守られる側に置かれています。相談コーナーで話を聞いてもらうのは、その手前の段階です。
外の窓口に相談することは、「会社と戦う」ことと同じではありません。まず話を聞いてもらって、自分の状況を整理する場所として使えます。社内に持ち込むかどうかは、そのあと決めればいいのです。
スマホを持ち込めない現場での、残し方
ラインにスマホを持ち込めない職場でも、休憩中のメモで、あったことは残せます。
ネットの記事には「証拠を集めましょう」とよく書いてあります。でも工場では、私物の持ち込みが決まっていて、その場で何かを残すのは難しいことが多いですよね。
だから、休憩に入ってから、思い出せるうちに書くくらいで十分です。書くのは5つだけ。
- 日付と時刻
- 場所(どのライン、詰所、更衣室など)
- 言われた言葉・されたこと(できるだけそのまま)
- まわりにいた人
- そのとき、自分がどうなったか(手が止まった、眠れなかった、など)
これは、相談するときに「いつ、何があったか」を落ち着いて話すための自分用のメモです。相手と戦うための準備ではありません。書いておくと、相談の場で頭が真っ白になっても、メモを見ながら話せます。
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まとめ:相談するかどうかは、確かめてから決めていい
パワハラを相談したら報復が怖い。その怖さは、話が自分の手を離れてしまうことへの怖さです。
だから、この記事では「相談しよう」とは言いませんでした。代わりに、相談する前に確かめておけることを並べました。
- 相談したことが相手に伝わることは、ある。会社が事実を確かめるには、相手にも聞くからです
- それでも法律(労働施策総合推進法31条2項)は、相談した人と、事実を話した人を、不利益に扱ってはならない側に置いています。ただし「起きない」ではありません
- 国の指針は会社に、窓口・プライバシーの守り方・不利益にしない約束を、働く人に知らせることまで求めています
- 明日できることは1つ。職場の相談窓口の書きぶりを、3点だけ見る。誰にも言わずにできます
- 相談するときは、「伝える前に一声ください」と先に頼める
- 社内が怖ければ、総合労働相談コーナー(予約不要・無料・面談か電話)から始めてもいい
相談するかどうかは、それを見てから決めればいい。決めるのは、あなたです。
眠れない・食べられない・朝になると体が動かない。そんな状態が続いているなら、相談とは別に、一度病院(心療内科や、かかりつけ医)に相談することも考えてみてください。
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この記事の出典
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第31条・第36条|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
・厚生労働省リーフレット「2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000635337.pdf
・「令和5年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版)」(令和6年3月・PwCコンサルティング合同会社)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001541313.pdf
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
※リンクを付した4件のURLは、いずれも2026年11月19日に閲覧して確認したものです。