工場の着替えは労働時間に入る？最高裁が見ていたもう一つの線

最高裁は、始業前の作業服と保護具の着替えにかかる時間を、労働時間にあたると認めた判決を出しています。

ただし「誰にも言われていないあなたの10分も同じです」とまでは、書かれていません。

「誰にも言われていない」は、答えではなく分かれ道でした。

私も、始業の10分くらい前に来て着替えています。誰かに言われたからではありません。

工場で働いていると、こういう時間がありますよね。更衣室で作業着に着替えて、手袋をはめて、帽子をかぶって、それから持ち場に行く。タイムカードの時刻より前に、もう体は動いている。誰も何も言わないし、みんなそうしている。だから、それが普通なんだと思っていた。

でも、あるとき誰かに「前の職場は、着替えも時間に入ってた」と言われたり、ネットで「着替えも労働時間」という話を見かけたりする。そこから、ちょっと気になり始める。気になる自分が、少しケチくさい気もする。

この記事に、お金を取り戻す手順は出てきません。金額の計算も出てきません。出てくるのは、あなたのその10分が何なのかを、あなたが自分で見分けるための材料だけです。

開くのは、4つです。

最高裁は何を認めたのか（結論＝その事案では、着替えの時間を労働時間と認めた）
判断のものさしはどこにあるのか（結論＝会社の規則にどう書いてあるか、ではない）
「言われていない」はどっちなのか（結論＝それだけでは、まだ決まらない）
明日、更衣室でできること（結論＝頭の中で、1つだけ考える）

言われてないのに、なんで自分がこれ気にしてるんだろって思ってました…

ハル

アヴァン

気にしたのは、ケチだからじゃないと思います。最高裁が正面から判断した論点でした。そこから話します。

最高裁は「着替えの時間も労働時間」と認めています（ただし、その事案で）
判断のものさしは、会社の規則にどう書いてあるかではありませんでした
「誰にも言われていない」は、まだ答えではありませんでした
厚生労働省の資料にも、着替えが出てきます（準備行為）
その判決の事案で、会社がやっていたこと（5つ）
保護具のない職場、作業着だけの職場は、どう読むのか
答えは割れています。何年も、割れたままです
明日、作業着に手をかける前にできること（1つ）
よくある質問
まとめ

最高裁は「着替えの時間も労働時間」と認めています（ただし、その事案で）

結論から書きます。最高裁は、ある造船所の作業者たちが始業前と終業後にしていた着替えの時間について、労働時間にあたると判断しました。

平成12年3月9日、最高裁判所第一小法廷の判決です（三菱重工業長崎造船所事件・平成7(オ)2029・民集54巻3号801頁）。会社側の上告は棄却され、「労働時間にあたる」とした前の裁判所の判断がそのまま残りました。

判決は、その事案について、こう書いています。

右事実関係によれば、被上告人らは、上告人から、実作業に当たり、作業服及び保護具等の装着を義務付けられ、また、右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされていたというのであるから、右装着及び更衣所等から準備体操場までの移動は、上告人の指揮命令下に置かれたものと評価することができる。

（出典：最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決。裁判所ウェブサイトに全文が載っています）

少し読みにくいので、言い直します。

「被上告人ら」＝作業者たち
「上告人」＝会社

つまり、作業服と保護具を着けること、そして更衣所から準備体操の場所まで歩くこと。この2つが、会社の指揮命令下にある時間だと評価されたということです。

判決は、終業後のほうにも触れています。作業が終わったあとも、更衣所で作業服や保護具を脱ぎ終えるまでは「いまだ上告人の指揮命令下に置かれているものと評価することができる」と書いています。始業前だけではなく、終業後の着替えも同じ扱いでした。

ただ、これは「着替えはすべて労働時間」という話ではありません。その事案で、会社がやっていたことに対する判断です。

判決の文の頭に「右事実関係によれば」とあります。「この事案で認められた事実を前提にすると」という意味です。造船所の会社が、作業者に何をさせていたのか。その事実があったから、この結論になりました。事実が違えば、結論も変わりえます。

だから、この判決だけを持って「あなたの着替えも労働時間です」とは言えません。かといって「造船所の話だから、うちには関係ない」とも言えません。

では、最高裁は何を見ていたのか。そこが、この記事でいちばん大事なところです。

判断のものさしは、会社の規則にどう書いてあるかではありませんでした

結論です。最高裁は、労働時間かどうかは「会社の規則の書き方」では決まらない、と書いています。

同じ判決の、最初のほうにある文です。

労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。

ここで大事なのは、後ろの半分です。

労働時間かどうかは「客観的に定まる」。そして「労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」。

「定めのいかんにより」は、「どう定めてあるかによって」という意味です。

あなたの職場の就業規則に「始業時刻は8時。着替えは始業前に済ませること」と書いてあったとします。それを読んで「規則がそうなっているなら、着替えは時間外なんだ」と思うのは、自然なことです。

でも最高裁は、規則にそう書いてあることだけでは、労働時間かどうかは決まらない、と言っています。見るのは、規則の文面ではなく、実際にその時間がどういう時間だったか、です。

そして、これは逆向きにも同じです。

「規則に着替えも勤務時間と書いてあるから、労働時間」とも、それだけでは言えません。規則の文面は、どちらの向きにも答えそのものにはならない。最高裁がものさしにしたのは、文面ではなく「客観的に」どうだったか、でした。

ここで少しほっとしてほしいことがあります。

あなたが「就業規則を読んだことがない」「どこにあるのかも知らない」としても、それで話が終わるわけではありません。規則の文面を知らなくても、自分の10分がどういう時間なのかは、別の材料で考えられます。それが、次の章です。

「誰にも言われていない」は、まだ答えではありませんでした

結論です。最高裁は、着替えのような準備の時間が労働時間になる場面として、「会社に義務付けられたとき」と並べて、「それをせざるをえなかったとき」も書いています。

だから「誰にも言われていない」だけでは、まだ何も決まっていません。

ここからが、この記事の本題です。

判決が書いた、もう一つの線

判決の、2つ目の大事な文です。

労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。

長い文なので、部品に分けます。

何の話か＝仕事の「準備行為等」を、職場の中でやること（着替えは、その代表です）
いつ労働時間になるか＝会社から「義務付けられ」たとき、又は「これを余儀なくされた」とき
時間外にやることになっていても＝「所定労働時間外において行うものとされている場合であっても」
どこまでか＝「社会通念上必要と認められるものである限り」

「義務付けられ」と「余儀なくされた」が、同じ重さで並んでいる

この文でいちばん大事なのは、「又は」でつながれた2つです。

義務付けられ＝会社が「着替えてから来い」と決めている
余儀なくされた＝はっきり言われてはいなくても、そうするしかなかった

「余儀なく」は、ほかに選びようがない、という意味の言葉です。

最高裁は、この2つを「又は」で並べました。どちらか一方に当たれば、同じように扱う、という書き方です。

ここで、「誰にも言われていない」に戻ります。

「誰にも言われていない」は、たぶん本当です。私もそうでした。でもそれは、「義務付けられ」には当たらないかもしれない、というところまでしか言っていません。

もう一つの線、「余儀なくされた」かどうかは、まだ何も確かめていない。

だから、「誰にも言われていないから、これは時間外でいい」——そこで終わらせなくて大丈夫です。

逆に、ここで言えないこと

ここは、急ぎすぎると逆向きに転びます。

「余儀なくされた」の線があるからといって、「だから、言われていないあなたの10分も労働時間です」とは言えません。

判決は「余儀なくされたときは」と書いています。あなたの10分が、その「とき」に当たるかどうか。それは、あなたの職場で実際に何が起きているかで分かれます。この記事は、その答えを代わりに出すことはできません。

それに、判決には「社会通念上必要と認められるものである限り」という限定もついています。必要な範囲を超えて早く来ている時間まで、全部が同じ扱いになるわけではありません。

最高裁が見ていたのは「言われたかどうか」だけではありませんでした。「やらなかったら、何が起きるか」も同じ重さで見ていました。あなたのその10分が何なのかは、会社の規則の書き方ではなく、そこで分かれます。

その「やらなかったら、何が起きるか」が、判決の事案ではどうだったのか。それは、もう少し先の章で見ます。その前に、国の資料が着替えをどう書いているかを確かめておきます。

図：最高裁は「義務付けられ」と「又はこれを余儀なくされた」を並べて書いていました。「言われていない」だけでは、3つのうちどれなのかはまだ決まりません。ただし、この図は判決の言葉を並べたもので、あなたの職場の結論ではありません。労働時間に当たるかどうかは「個別具体的に判断される」ものです（出典＝最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決／厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」平成29年1月20日基発0120第3号）。

厚生労働省の資料にも、着替えが出てきます（準備行為）

結論です。厚生労働省のガイドラインは、労働時間として扱う例の1つ目に「着用を義務付けられた所定の服装への着替え等」を挙げています。ただし、条件つきです。

ガイドラインの「ア」

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日）は、労働時間の考え方として、次のように書いています。

ア　使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間

（出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」平成29年1月20日基発0120第3号）

着替えが、かっこ書きで名指しされています。あなたが毎朝やっているそれが、国の資料の中に「準備行為」として出てくる。それだけでも、気にしたのは見当違いではなかった、と分かります。

ただし、条件が3つ入っている

この文を、そのまま「厚労省が、着替えは労働時間だと言っている」と読むのは、言い過ぎになります。文の中に、条件が3つ入っているからです。

使用者の指示により
着用を義務付けられた所定の服装への着替え
事業場内において行った時間

つまり、会社の指示があって、着る服が決められていて、職場の中で着替えている。この3つがそろった着替えが、例として挙げられています。

ここで、あなたは思うかもしれません。「指示されてないんだから、やっぱり自分は違うんじゃないか」と。

同じ資料の、すぐ後ろにある一文

同じガイドラインは、例を並べたあとに、こう書いています。

なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。

前の章で読んだ判決と、同じ形の言葉が出てきます。

規則の定めではなく、客観的に定まる
「義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた」かどうか
そして、個別具体的に判断される

国の資料も、「指示されたかどうか」だけで線を引いてはいませんでした。「余儀なくされていた」かどうかも、同じ文の中に並べています。

そして、最後は「個別具体的に判断される」。あなたの職場の10分がどうなのかは、一般論では決まらない、と国の資料自身が書いています。

だからこの記事も、あなたの10分の答えを代わりに決めることはしません。代わりに、答えを考えるための材料を、もう1つ渡します。判決の事案で、会社が実際に何をしていたか、です。

その判決の事案で、会社がやっていたこと（5つ）

結論です。判決の事案で「義務付け」があったとされた中身は、規則の文面だけではありませんでした。いちばん重かったのは「やらなかったら、どうなっていたか」です。

判決の中で認められた事実から、会社側がやっていたことだけを抜き出します。

就業規則に、始業・終業の決まりがあった
就業規則で、「始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し」、始業時刻に実作業を始め、終業後に更衣等を行う、と定めていました。
出勤しているかどうかの見方が決まっていた
「更衣を済ませ始業時に体操をすべく所定の場所にいるか否か」で、勤怠を判断することになっていました。
作業服と保護具・工具の装着が義務で、場所も決まっていた
作業服のほかに、決められた保護具や工具を着けることが義務付けられ、しかもそれを所定の更衣所や控所でするものとされていました。
作業の前の準備にも、義務があった
現場によっては、始業前に資材の受け取りや、散水をすることが義務付けられていました。
そして、怠ったらどうなるかが決まっていた
これを怠ると、「就業規則に定められた懲戒処分を受けたり就業を拒否されたりし、また、成績考課に反映されて賃金の減収にもつながる場合があった」とされています。

5つ目を、いちばん後ろに置きました。ここが、義務付けの正体だからです。

「着替えてから来い」という決まりが紙に書いてあるだけなら、それはただの文面です。でもこの事案では、着替えずに行ったら、作業させてもらえないかもしれないし、評価に響いて給料が減るかもしれなかった。だから作業者たちは、着替えをやらないという選択を、事実上取れなかった。

「やらなかったら、何が起きるか」。最高裁が見ていたのは、そこでした。

ただし、これはその事案で認められた事実です。あなたの職場で同じことが起きているとは限りませんし、「あなたの職場でも同じなら、同じ結論になります」とも、この記事では言えません。

ここまで読んで、「造船所で、保護具で、散水か。うちとは全然違う」と思った人もいると思います。その違和感は、もっともです。次の章で、そこを扱います。

保護具のない職場、作業着だけの職場は、どう読むのか

結論です。判決が示した2つのものさし——「規則ではなく客観的に定まる」と「義務付けられ、又は余儀なくされたとき」——は、造船所に限った話ではありません。ただ、作業着だけの職場の答えを、この記事が決めることはできません。

ものさしは、造船所の外にも持ち出せる

判決の要旨のうち、最初の2つは、造船所という場所や、保護具という道具の話をしていません。

労働時間かどうかは、規則の定めではなく客観的に定まる
準備行為を職場の中でするよう義務付けられ、又は余儀なくされたときは、労働時間になりうる

ここには「造船所の」も「保護具の」も入っていません。工場でも、倉庫でも、食品の現場でも、同じものさしで考えることになります。

造船所と保護具が出てくるのは、3つ目の「この事案への当てはめ」の部分です。つまり、ものさしは共通で、当てはめる事実が職場ごとに違う、ということです。

作業着だけの職場で、見るところ

保護具がなく、作業着に着替えるだけの職場なら、判決の事案で見られていたことのうち、次の3つが手がかりになります。

着替える場所が決まっているか（更衣室で着替えること、作業着で通勤しないこと、が決まりになっていないか）
着けないと作業させてもらえないものがあるか（作業着そのもの、帽子、手袋、静電気対策の靴など）
やらないと何か起きるか（注意される、作業に入れない、評価に響く）

電子部品の工場なら、静電気対策の作業着や靴が決まっていることがあります。食品の工場なら、白衣や帽子が決まっていることがあります。保護具と呼ぶかどうかは別として、「着けないと作業させてもらえないもの」は、造船所でなくてもあるかもしれません。

ただし、ここでも決めつけない

「作業着だけなら、労働時間ではない」とも、「作業着だけでも、労働時間だ」とも、この記事では言えません。

厚生労働省のガイドラインが書いていたとおり、それは個別具体的に判断されるものだからです。保護具がないから軽い、という話でもありません。見るのは道具の重さではなく、さっきの3つです。

答えは割れています。何年も、割れたままです

結論です。「着替えの時間は、働いた時間に入るのか」という質問は、何年も前から繰り返し出ていて、答える側の意見も割れています。あなたが分からなくなったのは、無理もないことです。

Yahoo!知恵袋を見ると、この質問は2009年にも、2026年にも出ています。2009年の質問は、工場で作業着に着替える時間も就業時間に入ると聞いたが本当か、というものでした。17年たっても、同じ形の疑問が出続けています。

2026年6月の質問では、アルバイト先を何か所か経験してきたが、どこも制服に着替える時間は給料の対象外だった。普通は含まれるのか、と聞いていました。

その質問には、「含まれない」という回答と、「含まれる」という回答の両方がついていました。そして質問者は、「含まれない」側の回答に納得した返事をしていました。

2022年には、食品工場で働く人が、工場長から白衣に着替えてから打刻するように言われた、そういうものなのか、と聞いている質問もありました。

ここで、どの回答が正しいかを判定するつもりはありません。回答した人たちを責める話でもありません。

伝えたいのは1つです。同じ疑問を持った人が、何年も同じ場所で答えを探していて、そこでもらえる答えは割れている。だから、職場によって言われることが違っていても、聞く相手によって答えが違っていても、それはあなたの理解が足りないからではない、ということです。

そして、割れたままの答えの中で、判決の原文は動いていません。「義務付けられ、又はこれを余儀なくされたとき」。その一文は、2000年から変わらずそこにあります。

明日、作業着に手をかける前にできること（1つ）

結論です。誰にも聞かず、会社にも何も言わず、頭の中で1つだけ考えてみてください。

明日、更衣室で作業着に手をかける前に、自分にこう聞いてみてください。
「もし今日、私服のまま始業時刻に作業場へ行ったら、何が起きるか」

浮かんだ答えによって、その10分の見え方が変わります。

「何か言われる」が浮かんだら

すぐに「注意される」「何か言われる」「評価に響きそう」が浮かぶなら——あなたはそれを知っていて、その10分を使っています。

言われていないのではなく、言われる前に分かっている。

これは、最高裁の言葉でいえば、「言われていない」側ではなく、「余儀なくされた」側に近い話です。

ただし、「近い話」までです。あなたの10分が労働時間に当たるかどうかを、この一問だけで決めることはできません。決めるのは、あなたの職場で実際に何が起きているか、の全体です。それでも、「言われていないから」で終わる話ではなかった、ということは分かります。

「たぶん何も起きない」が浮かんだら

「たぶん、何も起きない」が浮かぶなら——その10分は、あなたが自分の段取りのために使っている時間なのかもしれません。

早めに来て、落ち着いて着替えて、心の準備をしてから持ち場に立つ。それは、あなたが自分で選んでいることです。自分で決めたことなら、それはそれでいいと、私は思います。

実際に試す必要はありません

⚠️ 実際に私服のまま作業場へ行ってみる必要はありません。職場で気まずくなったり、安全の面で問題になったりしかねないからです。頭の中で答えを出すだけで足ります。

もう少し確かめたくなった人へ

頭の中の答えだけでは落ち着かない人もいると思います。そういうときに、自分ひとりで確かめられることを3つ置いておきます。

就業規則の、始業・終業のところを読んでみる
着替え（更衣）について何か書いてあるかを見ます。ただし、前に書いたとおり、書いてあることがそのまま答え、にはなりません。規則の文面は、判断の材料の1つです。
着替える場所が決まっているか、作業着で通勤してはいけない決まりがあるかを思い出す
判決の事案では、「所定の更衣所等」で着替えることが決まっていました。
着けないと作業させてもらえないものを、数えてみる
帽子、手袋、靴、マスク。決まっているものがあるかどうかです。

もし、この先に進みたくなったときは、各都道府県の労働局などにある「総合労働相談コーナー」という、無料の公的な窓口があります。行くかどうかを、この記事が決めることはしません。置き場所として、1行だけ書いておきます。

よくある質問

Q1. 確認したいことがあって30分前に来る日は、それも働いた時間なのですか？

私も、確認したいことがある日は30分前に来ることがあります。

それは、あなたが自分の段取りのために選んでいる時間かもしれません。判決のものさしは、「やらなかったら、何が起きるか」の側にあります。早く来なかったら困るのが自分の段取りだけなのか、それとも何か言われるのか。そこで見え方が変わります。早く来ていることのすべてを、同じ扱いで考える必要はありません。

Q2. タイムカードを着替えの前に押すか、後に押すかで変わるのですか？

打刻の順番そのものが答えを決めるわけではありません。判決は、労働時間かどうかは「客観的に定まる」と書いています。打刻のルールも、規則の文面と同じで、判断の材料の1つです。白衣に着替えてから打刻するよう言われて戸惑っている人も、実際にいました（2022年の知恵袋）。

Q3. 終業後の着替えは、どうなのですか？

判決の事案では、終業後も、更衣所で作業服や保護具を脱ぎ終えるまでは、会社の指揮命令下にあると評価されました。始業前と同じものさしで考えることになります。ただし、これもその事案での判断です。

Q4. 就業規則に、着替えのことが何も書いていなかったら？

書いていなくても、話は終わりません。最高裁は、労働時間かどうかは就業規則などの「定めのいかんにより決定されるべきものではない」と書いています。書いてあっても、書いていなくても、見るのは実際にどうだったか、です。

Q5. 何分までなら認められるのですか？

判決は「社会通念上必要と認められるものである限り」と書いていて、何分という数字は示していません。この記事も、分数の目安は書きません。

計算そのものの仕組みを知りたくなったら、給与明細の見方を書いた記事があります。

Q6. 会社に言ったほうがいいのですか？

この記事は、言う・言わないを決める記事ではありません。あなたは明日もその職場に行きますし、職場でのあなたの立ち位置は、あなたにしか分かりません。言わなくても、自分の10分が何なのかを自分で分かっておくことはできます。この記事が渡したかったのは、そこまでです。

まとめ

私も、始業の10分くらい前に来て着替えています。誰かに言われたからではありません。みんながそうしていたので、それが当たり前だと思っていました。確認したいことがある日は、30分前に来ることもあります。

「言われていない」のは、たぶん本当です。でも最高裁は、言われた場合と、やらずにいられなかった場合を、同じように扱っていました。だから「言われていない」で話は終わらなかった。「誰にも言われていない」は、答えではなく分かれ道でした。

最高裁は、その事案で、始業前と終業後の着替えの時間を労働時間と認めた
労働時間かどうかは、会社の規則の書き方ではなく、客観的に定まる
「義務付けられたとき」と並んで、「余儀なくされたとき」も同じに扱われている
厚生労働省のガイドラインも、着替えを準備行為として挙げ、最後は個別具体的に判断されると書いている
あなたの10分がどちらかは、「やらなかったら、何が起きるか」で見えてくる

みんながそうしているから当たり前だと思っていた。それは、おかしなことではありません。ちゃんと最高裁が判断した論点を、毎朝、体でやっていたということです。

同じように、「みんな我慢しているから」と思っていたことを、暑さのほうでも書きました。