産業医に相談したら会社にバレる？「知られる」には段がある

産業医に相談したら、会社に全部が伝わるわけではありません。かといって、何も伝わらないわけでもありません。

「知られる」には、段があります。

知られるのが怖くて行けないのは、用心深いからです。おかしなことではありません。

ストレスチェックの結果の紙や、面談の案内を手元に置いたまま、これを読んでいるかもしれません。行ったほうがいいのは、たぶん自分でも分かっている。でも、行ったら何が会社に伝わるのかが分からない。分からないから、足が止まる。

この記事は、法律の条文に書いてあることだけで線を引きます。「バレません、安心してください」とは書きません。それを書くと、嘘になるからです。逆に「全部筒抜けです」とも書きません。それも条文と合わないからです。

開くのは、6つです。

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「全部バレる」も「何も伝わらない」も、正確ではありません

結論から書きます。「産業医に相談したらバレるのか」という問いには、「はい」とも「いいえ」とも答えられません。どの段の話かによって、答えが変わるからです。

Yahoo!知恵袋には、この悩みの質問が何年も前から繰り返し出ています。2020年4月の質問は、心療内科にはもう通っているのに、会社に知られるのが気まずくて、会社の産業医には相談できない、という内容でした。2022年12月の質問は、面談したという事実だけならいい、それ以外は知られたくない、という内容でした。

そして、ついている回答が割れています。基本的には会社に伝わるものだ、という回答もあれば、個人情報として扱われるはずだ、という回答もある。正反対です。

質問した人は、どちらを信じればいいのか分からないまま、画面を閉じたのだと思います。線が見えないままなら、全部を怖がるしかありません。

割れている理由は、たぶん単純です。別々の段の話を、1つの「バレる」でまとめて話しているから。

ストレスチェックの「結果」の話と、面談を「申し出たこと」の話と、面談のあと会社に行く「医師の意見」の話は、法律の上では別々の決まりで動いています。ここを分けると、どこが会社に行って、どこが行かないのかが見えてきます。

「知られる」には5つの段があります（全体図）

結論から書きます。ストレスチェックから面談までの流れでは、会社に「行くもの」と「行かないもの」が、条文で分かれています。

先に全体を表で置きます。根拠の条文は、このあと1つずつ開きます。

段	何の話か	会社に行くか	根拠
①	ストレスチェックの結果そのもの	本人の同意なしには行かない	労働安全衛生法66条の10第2項・同規則52条の13
②	面談（面接指導）を申し出たという事実	会社が知る作り（申し出る相手が会社）	同法66条の10第3項
③	申し出たことを理由にした不利益な扱い	禁止	同項の後半
④	面談のあと、会社に行くもの	医師の意見（働き方をどうするかのため）	同条5項・6項
⑤	医師が、正当な理由なく秘密を漏らすこと	刑罰の対象	刑法134条

会社の中で誰まで伝わるのか（人事なのか、上司なのか）は、表のどこにも書いていません。条文では決まっていないからです。ここは、決まっていないと正直に書いておきます。

ストレスチェックの結果は、本人の同意なしには会社へ行きません

結論から書きます。ストレスチェックの結果を、検査をした医師などが会社に渡すには、あなたの同意が要ります。同意なしに渡すことは、法律で禁じられています。

労働安全衛生法66条の10第2項の後半です。

この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

（出典：労働安全衛生法 第66条の10第2項／e-Gov法令検索）

しかも、その同意は口約束では足りません。

法第六十六条の十第二項後段の規定による労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録によらなければならない。

（出典：労働安全衛生規則 第52条の13第1項／e-Gov法令検索）

書面か、電磁的記録（画面上で同意する形など）で取らなければならない、ということです。知らないうちに同意したことになっていた、という作りにはなっていません。

ただし、ここで1つ区切っておきます。この段は、ストレスチェックの「結果」の話です。面談で話す中身の話ではありません。面談で話したことがどう扱われるかは、このあとの段で別に書きます。

ストレスチェックそのものが何なのかは、こちらに書きました。

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面接指導を「申し出た」ことは、会社が知る作りです

結論から書きます。ストレスチェックのあとの面談（医師による面接指導）は、会社に申し出て受けるものです。だから、申し出たことは会社が知る作りになっています。

労働安全衛生法66条の10第3項です。

事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

（出典：労働安全衛生法 第66条の10第3項／e-Gov法令検索）

申し出る相手は事業者（会社）です。だから、申し出たことは会社が知る作りになっています。

会社の中で、誰まで伝わるのかは、条文では決まっていません。

ここで、さっきの2022年12月の質問を思い出してほしいんです。面談したという事実だけならいい、中身は知られたくない。この人は、自分でもう線を引きかけていました。条文の作りも、ちょうどそこで分かれています。申し出たという事実は会社が知る。結果は同意なしには行かない。

そして、同じ項の後半に、もう1つ大事なことが書いてあります。申し出たことを理由に、不利益な扱いをしてはならない。面談を申し出たから評価を下げる、配置で外す、といった扱いは、法律で禁じられています。

なお、ストレスチェックをした医師などは、条件に当てはまる人に「申し出てはどうか」と勧めることができる、とも決まっています（労働安全衛生規則52条の16第3項）。面談を勧めるメールや紙が届いたのは、この決まりによるものかもしれません。

申し出た事実は会社が知る。でも、それを理由に不利益に扱うことは禁止。この2つは同じ項に書いてあるので、セットで覚えておいてください。

面談のあと会社に行くのは「医師の意見」です（上司に筒抜け、ではない）

結論から書きます。面談のあと、会社は医師から「意見」を聴くことになっています。その意見は、あなたの働く場所や時間をどうするかを決めるためのものとして、法律に書かれています。

「やっぱり会社に行くんじゃないか」と思ったかもしれません。ここは丁寧に分けます。

労働安全衛生法66条の10は、第5項で、事業者は面接指導の結果に基づいて「医師の意見を聴かなければならない」と定めています。そして第6項で、その意見を勘案して、必要があれば「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置」を講じる、としています。

（出典：労働安全衛生法 第66条の10第5項・第6項／e-Gov法令検索）

会社が聴くのは、医師の「意見」です。働く場所や時間をどうするかを決めるためのものとして、法律に書かれています。

つまり、条文が想定しているのは「この人は、しばらく夜勤を減らしたほうがいい」「作業を変えたほうがいい」といった、働き方についての意見です。面談で話した中身をそのまま会社に報告する、という作りにはなっていません。

ただし、ここも正直に書きます。

• その意見が、会社の中の誰の手元まで届くのかは、条文では決まっていません。「上司には届かない」とも、「上司に届く」とも書けません
• 働き方を変える措置が実際にとられれば、職場の周りの人がそれに気づくことはありえます

だから「上司に筒抜け」ではないけれど、「誰にも何も伝わらない」でもない。会社に行くのは「働き方についての意見」で、話した中身そのものではない。ここまでが、条文で言えることです。

ストレスチェックと関係なく、ふらっと相談したときは

結論から書きます。ストレスチェックの流れの外で、産業医にふらっと相談したときは、さっきの表とは別の決まりで守られています。ただし、どれも例外つきです。

まず、よく「産業医には守秘義務がある」と言われる労働安全衛生法105条です。

第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項から第四項までの規定による健康診断、第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一項の規定による面接指導、第六十六条の十第一項の規定による検査又は同条第三項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

（出典：労働安全衛生法 第105条／e-Gov法令検索）

長い条文ですが、言っていることは1つです。105条の秘密を守る決まりは、健康診断・面接指導・ストレスチェックを「実施する事務」に関わった人が対象です。ふらっとした相談は、この列挙に入っていません。

じゃあ、ふらっとした相談は何にも守られていないのか。そうではありません。2つの決まりがあります。

1つ目は、医師本人にかかる刑法134条です。

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

（出典：刑法 第134条／e-Gov法令検索）

産業医も医師なので、正当な理由なく秘密を漏らせば、刑罰の対象になります。ただし「正当な理由がないのに」という条件つきです。「医師はどんなことがあっても話さない」という意味ではありません。

2つ目は、会社側にかかる労働安全衛生法104条です。

事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

（出典：労働安全衛生法 第104条第1項／e-Gov法令検索）

会社は、あなたの心や体の状態についての情報を、健康を守るのに必要な範囲で集めて、その目的の範囲で使うことになっています。そして、それを適正に管理する措置も求められています（同条2項）。

ただし、最後の一文に「本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない」とあります。ここを落として「会社はどんな場合も使えない」と書くと、嘘になります。

そして、もう1つ。知恵袋には、話した内容が職場に漏れた、という2024年12月の質問もありました。決まりがあっても、守られなかった例はある。それも事実です。

だから、この段で言えるのはここまでです。ふらっとした相談の中身は、医師には刑法134条、会社には104条がかかっている。どちらも例外つき。全部が守られるとも、全部が漏れるとも言えない。

50人未満の工場で働いている人へ

結論から書きます。働いている事業場が50人未満なら、そもそも産業医がいないことがあります。その場合の行き先として、地域産業保健センターがあります。

産業医を選ばなければならないのは、常時50人以上の労働者を使う事業場です。

法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

（出典：労働安全衛生法施行令 第5条／e-Gov法令検索）

50人未満の小さな工場では、産業医がいなくても法律違反ではありません。「うちには相談する産業医がいない」というのは、珍しいことではないんです。

労働者健康安全機構の案内によると、地域窓口（地域産業保健センター）は、50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に向けて、原則として無料で健康相談などを行っています。メンタルヘルスに関することも、医師や保健師が相談に応じる内容に含まれています。

申し込みの方法や受付の仕方は、地域ごとに違います。使ってみたいときは、お住まい・お勤めの地域のセンターの案内を確かめてください。

明日、行く前にできること（1つ）

結論から書きます。メモ帳に、「会社に知られてもいいこと」と「知られたくないこと」を、2列で書き出しておく。それだけです。

スマホのメモでかまいません。誰にも見せなくていいものです。

たとえば、こんな感じです。

会社に知られてもいいこと	知られたくないこと
面談に行ったこと	家のこと
最近、眠れていないこと	誰との関係がつらいのか
夜勤がきついこと	通っている病院のこと

（中身は人によって違います。これは書き方の例です）

これは、行くか行かないかを決めなくてもできます。決めるのは、書いたあとでいいんです。

書いてみると、「全部知られたくない」わけではないことに気づくかもしれません。2022年12月に質問した人も、事実はいい、中身は嫌、と自分で分けていました。このメモは、それを紙の上でやるだけです。

そして、もし行くと決めたら、このメモを持って、面談の最初にこう聞くことができます。

線を、産業医本人に引いてもらう、ということです。

よくある質問

相談しても、意味ないんじゃないですか？

結果がどうなるかは、約束できません。ただ、条文の作りとしては、ストレスチェックのあとの面談を受けた場合、会社は医師の意見を聴き、それを勘案して、働く場所や時間などの措置を考えることになっています（労働安全衛生法66条の10第5項・6項）。「話しただけで終わり」にならないように、会社の側に義務が置かれている、ということです。それで何が変わるかは、職場によって違います。

「産業医は会社に雇われているから、会社の味方」と聞きました

産業医が会社と契約していることは事実です。ただ、医師には刑法134条がかかっていて、正当な理由なく秘密を漏らせば刑罰の対象になります。会社の側にも、心身の状態の情報を必要な範囲で扱う義務があります（労働安全衛生法104条）。「味方かどうか」をここで決めることはできませんが、会社に雇われているから何でも会社に話す、という作りにはなっていません。

話したことが漏れた、と感じたら

厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」には、相談窓口の案内があります。法律の決まりに関わることなら、労働基準監督署という窓口もあります。どこに相談するかは、あなたが決めてかまいません。

相談したいことの中身が、職場の人間関係や、朝礼で詰められたことだったら、こちらにも書いています。

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まとめ：線は、ある。全部ではない

• ストレスチェックの結果は、本人の同意（書面か電磁的記録）なしには会社へ行きません
• 面談を申し出たことは、会社が知る作りです。ただし、それを理由にした不利益な扱いは禁止です
• 面談のあと会社に行くのは「医師の意見」で、働き方を決めるためのものです。誰まで届くかは、条文では決まっていません
• ふらっとした相談は、医師には刑法134条、会社には104条がかかっています。どちらも例外つきです
• 50人未満の工場なら、地域産業保健センターという行き先があります

「全部バレる」でも、「何も伝わらない」でもありませんでした。

線は、ある。全部ではない。

それでも、行くかどうかを決めるのはあなたで、話す範囲を決めるのも、あなたです。