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残業は、全部が義務でも、全部が任意でもありません。 どこまでが義務になるのかの線は、あなたの職場の紙——36協定と就業規則——に書いてあります。
そして、定時で帰りたいと思うのは、わがままではありません。
定時の30分前に班長が来て、「今日も2時間いける?」。形はお願いなのに、生産の予定は最初から残業込みで組まれている。一度だけ「今日は定時で」と言ったら理由を聞かれて、まわりが残っていることを言われて、結局その日も残った。
そういう日のあとは、定時で帰るほうに理由が要るものになってしまいます。しんどいですよね。
この記事は、メーカーに直接雇われて働いている人(正社員・期間従業員)に向けて書いています。派遣で働いている方は、派遣元と派遣先のどちらの協定が効くのかという層が別にあるので、ここでは扱いません。
開くのは、6つです。
- 残業は義務なのか(結論=全部でもゼロでもない)
- 会社が残業を頼めるのは、どういうときか(結論=36協定があるとき)
- 協定の範囲内なら、どういう話になるのか(結論=「この理由・この時間まで」の話)
- 線の外側にあるもの
- その紙はどこにあって、どこを見るのか(結論=置き場所は法律で決まっている/見るのは2か所)
- 明日、休憩のついでにできること1つ


ひとつ、先に正直に書いておきます。この記事では、裁判例の中身には踏み込みません。 手元で原文まで確かめられたのが、法律と施行規則の条文だけだからです。
残業は「義務なのか」:全部でも、ゼロでもありません
結論は、どちらでもありません。 残業は「全部が義務」でもなく、「全部が任意」でもありません。義務になるとしても、それは協定に書かれた"この理由"と"この時間"までの範囲の話です。
ここが見えていないと、頼まれた残業の全部が義務に見えます。全部が義務に見えていると、「今日は帰りたい」と思っただけで、自分がおかしいような気がしてきます。
Yahoo!知恵袋には、2012年に投稿された、こんな質問が残っています。工場勤務で毎日1時間から1時間半の残業がある人が、定時で帰りたいと伝えたところ、理由を聞かれ、ほかの人が残っていることを言われて、結局帰れなかった。そして、ここまで言われることなのか、という趣旨のことを書き添えていました。
この投稿から10年以上たっています。それでも、同じ場面で同じことを検索している人が、いまもいます。 あなただけが弱いわけではない、ということです。
そのうえで、ひとつだけ。
「帰りたいと思う自分は、やる気がないのかもしれない」。
「断れない自分は、弱いのかもしれない」。
この2つで、両方向から自分を責めている人が多いように見えます。どちらも、残業の線を一度も見たことがないまま考えているせいだと思います。線が見えないと、採点の基準が自分の性格しか残らないからです。
だから、この記事でやることは1つです。性格の話を一回わきに置いて、紙に何が書いてあるかを見に行きます。
この節で、あなたがやること
「自分がわがままかどうか」の判定を、いったん保留にしてください。結論は、紙を見たあとで出せます。
残業を断れないのは法律のせい?会社が残業を頼めるのは、36協定があるときです
結論。会社が1日8時間・週40時間を超えて働かせるには、36協定という書面が必要です。 協定が無ければ、そもそも頼める枠そのものがありません。
順番に見ます。
まず、法律が決めている上限(労働基準法32条)
労働基準法32条は、こうなっています。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
——労働基準法32条1項
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
——労働基準法32条2項
主語は「使用者」です。働く人に向けて「働くな」と書いてあるのではなく、会社に向けて「労働させてはならない」と書いてあります。
ここで言う「労働時間」は、着替えや朝礼をどう数えるかという話にもつながります。そちらは別の記事にまとめています。
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その上限を超えるには、書面の協定と届け出が要る(労働基準法36条1項)
では、現実には残業がある。なぜか。36条1項に、超えてよくなる道が書かれているからです。
書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては
——労働基準法36条1項(一部)
その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる
——労働基準法36条1項(一部)
この協定が、現場で「36協定(さぶろく協定)」と呼ばれているものです。会社と、労働組合(組合が無い職場では、働く人の過半数を代表する者)が結んで、労働基準監督署に届け出ます。
ここで押さえてほしいのは、協定が無ければ、1日8時間・週40時間を超えて働かせる枠が、そもそも開かないということです。
「法律で残業が決まっているから断れない」のではありません。順番は逆です。 法律のほうは、まず超えて労働させてはならないと決めていて、協定があるときだけ例外の枠が開くという組み立てになっています。
この節で、あなたがやること
「残業は法律で決まっているもの」という思い込みを、「協定があるときに開く枠」に置き換えてください。この置き換えだけで、次の章の読み方が変わります。
36協定の範囲内なら、残業は義務になるのか
ここが、いちばん知りたいところだと思います。結論から書きます。協定があり、就業規則にも残業の定めがある職場では、残業を断りにくい場合があります。
ただし——それは「全部」ではありません。協定に書かれた理由と時間の範囲の話です。
この2文は、セットでしか成り立ちません。片方だけ覚えると、どちらも間違った読み方になります。
36条は、誰に向けて書かれた条文か
もう一度、36条1項の言葉を見てください。「労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」。
主語は、ここでも会社の側です。この条文の中に、働く人に残業の義務を課す文言は見当たりません。 36条は、会社に対して「協定があれば延長させることができる」と書いている条文です。
だから、「36協定があるから、あなたに残業の義務がある」という説明は、条文をそのまま読んだ形ではありません。義務になるかどうかは、就業規則にどう書かれているかなど、協定の外側の事情もかかわってきます。
そして、ここで裁判例の読み方に踏み込むことは、この記事ではしません(原文を確かめられていないからです)。
代わりに、確かめられること
確かめられるのは、協定に何が書かれているかです。36条2項は、協定で定める事項を並べています。その中に、この2つがあります。
労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
——労働基準法36条2項三号
そして四号には、1日、1か月、1年のそれぞれについて、どれだけ労働時間を延長できるのか(休日に労働させる日数も)が書かれます。
つまり、協定には「どんなときに」と「どれだけ」が書いてあるわけです。
だから、こうなります。
- 協定に書かれた理由と時間の内側の残業は、断りにくい場合がある
- その外側は、協定が開いた枠の外の話になる
この話は、「できる・できない」の二択ではありません。 線が1本あって、その内側と外側がある。その線が、あなたの職場の協定書に書いてあります。
この節で、あなたがやること
「全部が義務」という前提を、「内側と外側がある」に書き換えてください。線の場所は、このあとの章で見に行きます。
線の外側にあるもの
ここでは、条文で確かめられる範囲の「外側」を並べます。ここに書いていないことは、この記事では分からなかったことです。
① 協定そのものが無い場合
協定が無ければ、1日8時間・週40時間を超えて働かせる枠は開いていません(32条・36条1項)。
ただし、ここで会社を責める話にはしません。自分の職場に協定があるかどうかは、このあとの章の「探す」で分かります。 順番としては、まずそこからです。
② 協定に書いた時間を超える場合
36条1項は、「その協定で定めるところによつて」延長できる、と書いています。協定の中身が、そのまま枠の大きさになります。
協定に書かれた1日あたりの時間、1か月の時間を超える部分は、協定が開いた枠の外側です。
③ 請求した場合に、線が引ける人
条文の側に、本人が請求した場合に時間外労働の扱いが変わる仕組みがあります。2つだけ挙げます。
ひとつ目。妊娠中の女性と、産後1年を経過していない女性(法律の言葉で「妊産婦」)です。
使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
——労働基準法66条2項
「請求した場合においては」と書かれています。自動で外れる条文ではありません。 請求していない状態では、36条1項の枠の中に戻ります。
ふたつ目。小学校就学前の子どもを育てている人です。
第十七条 事業主は、労働基準法第三十六条第一項の規定により同項に規定する労働時間(以下この条において単に「労働時間」という。)を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間(一月について二十四時間、一年について百五十時間をいう。次項及び第十八条の二において同じ。)を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
二 前号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
——育児・介護休業法17条1項
長いので、押さえるところを分けます。
- 対象は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
- 当該子を養育するために請求したとき=請求が要ります
- なるのはゼロではありません。一月について二十四時間、一年について百五十時間という「制限時間」が上限になる、という書き方です
- ただし書があります。「事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない」
- 除外が2つあります。引き続き雇用された期間が1年に満たない人(一号)と、厚生労働省令で定める人(二号)
このほかに、所定労働時間を超える労働(所定外労働)の制限という別の仕組みもあります(育児・介護休業法16条の8)。育児にかかわる請求の中身は、別の記事で詳しく扱っています。
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夜勤免除の条件は3つだけ。子どもが小さいのに交替勤務のあなたへ
子どもが小さいのに夜勤がある。夜勤免除の条件は、うちがどれだけ大変かではなく3つの事実です。二交代・三交代の夜勤が条文のどこに当たるのかを、育児・介護休業法19条と施行規則の原文で確かめ、請求の出し方までまとめました。
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なお、介護の場合の時間外労働の制限については、この記事では原文を確かめられていないので扱いません。
④ 月45時間・年360時間は、「会社が守る枠」です
ここは、誤解されやすいところなので、分けて書きます。
36条3項は、協定で定める延長時間は「限度時間を超えない時間に限る。」としています。そして4項に、その限度時間が書かれています。
前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間
——労働基準法36条4項(一部)
この数字は、会社が守らなければならない枠です。あなたの側の線とは、別の物差しです。
「月45時間を超えたから、今日の残業は受けなくていい」という読み方ができる条文ではありません。実際には、臨時的な特別の事情がある場合に、限度時間を超えて延長できる枠を定める決まりもあります(36条5項)。ここでは数字を並べません。不安を増やすだけで、あなたが明日できることが増えないからです。
1日あたり平均で何時間までしか残業させられない、という読み方を、どこかで見かけた人もいるかもしれません。その読み方を持っていたこと自体は、おかしくありません。 ただ、この物差しは会社側の上限の話なので、明日の「今日は定時で」の根拠には、そのままつながりません。
この節で、あなたがやること
③に当てはまる人(妊産婦、小学校就学前の子を育てている人)は、請求という形があることだけ覚えてください。 当てはまらない人は、次の章へ進んでください。
その線は、あなたの職場の「紙」に書いてあります
結論。36協定と就業規則は、あなたが見られる場所に置いてある、というのが法律の原則です。 誰かに「見せてください」と言わなくても見られる置き方が、条文に書かれています。
① 置き場所は、法律で決まっています(労働基準法106条1項)
常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
——労働基準法106条1項(一部)
この条文が周知の対象としているものの中に、就業規則と、36条1項に規定する協定が入っています。
「厚生労働省令で定める方法」は、労働基準法施行規則52条の2に3通り並んでいます。
法第百六条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
——労働基準法施行規則52条の2(柱書)
常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
——同 一号
書面を労働者に交付すること。
——同 二号
三号は、電子ファイルに記録して、「各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。」という方法です(条文はもう少し長い書き方になっています)。
現場の言葉に直すと、探す先はこの3つです。
- 掲示・備え付け=掲示板、休憩室の壁、事務所の前に置いてあるファイル
- 書面の交付=入社時や更新時に渡された書類の束
- 社内のパソコン=共有フォルダ、社内ポータル、閲覧用の端末
② 見つかったら、見るのは2か所だけです
協定書は、全部読まなくて大丈夫です。見るのは2か所です。
- 残業させることができる場合=「労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合」(36条2項三号)。ここに、どんなときに残業を頼めるかの理由が書かれています
- 時間=1日、1か月、1年のそれぞれの延長時間(同四号)
この2か所を見ると、「全部が義務」だと思っていたものが、「この理由のときに、この時間まで」に変わります。それが、この記事で言っている線です。
⚠️ 協定書の実際の書式は職場によって違います。欄の名前も、様式によって呼び方が違うことがあります。 だから、ここでは条文の言葉で書きました。見るときは、「どんなときに」と「どれだけ」が書いてある場所、と思って探してください。
③ 見つからないときは、手元の書類を見てください
探しても見つからないことはあります。そのときは、入社のときに渡された労働条件通知書(雇用契約書)を見てください。
労働基準法施行規則5条1項二号は、明示しなければならない労働条件として、こう並べています。
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
——労働基準法施行規則5条1項二号
この中の「所定労働時間を超える労働の有無」が、残業のことです。そして同条3項で、この二号は書面などで明示される側に入っています。
第一項第一号から第四号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)とする。
——労働基準法施行規則5条3項(一部)
方法は、原則として書面の交付です(同4項。本人が希望した場合に、FAXや電子メール等でもよいことになっています)。
⚠️ ただし、通知書に書いてあるのは「有無」だけです。「有」と書いてあっても、それでどこまでの残業になるかは決まりません。範囲そのものは協定書の側にあります。 通知書は、あくまで「協定書が見つからないときの入口」です。
この節で、あなたがやること
3つの置き場所のうち、心当たりのある1か所を思い出してください。 明日やるのは、それだけです。
評価や班の空気のことは、法律では答えが出ません
ここは、正直に書きます。
協定書を見ても、評価は変わりません。登用の判断も変わりません。班の空気も変わりません。 条文のどこを探しても、そこへの答えは書かれていません。この記事が解けないのは、ここです。
Yahoo!知恵袋には、2024年に投稿された、大手工場の期間従業員の質問があります。作業長から、社員になりたいなら毎日2時間残業したほうがいい、と言われた。登用のことも、体のことも不安だ——という内容でした。
この人が残業を続けることを、私は「やめたほうがいい」とは書きません。登用を取りに行くために残業を選ぶのは、その人の判断です。 線を見たうえで自分で選ぶなら、どちらもその人の選択です。
この記事が言いたいのは「断りましょう」ではなく、「選ぶ前に線を見ましょう」です。 全部が義務だと思い込んだままだと、選んだつもりが、選んでいないことになるからです。
体がもたない、という話は、線の外です
残業が続いて、体のほうが先に限界という人もいます。これは、協定書の話とは別の問題です。
体調のことは、法律の線の内側か外側かでは決まりません。 ここは、健康を見る仕組みのほうへ回してください。従業員が一定の人数以上の職場には産業医がいます。相談したことが上司に伝わるのかどうかも含めて、別の記事にまとめています。
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産業医に相談したら会社にバレる?「知られる」には段がある
産業医に相談したら、会社に全部が伝わるわけではありません。かといって、何も伝わらないわけでもありません。 「知られる」には、段があります。 知られるのが怖くて行けないのは、用心深いからです。おかしなこ ...
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つらさが続くときは、我慢の量で解決しようとしないでください。医療機関にかかることも、選択肢のひとつです。
なお、「帰りたい・休みたいが言い出せない」という形は、有給のときも同じ顔で出てきます。そちらも書いています。
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有給が言い出せないとき|「年5日」は会社の義務でもあります
休むと残った人が大変になる。その心配は気のせいではありません。そのうえで、年5日の取得は会社側の義務でもあります。
続きを見る
この節で、あなたがやること
「法律で解けること」と「解けないこと」を、頭の中で分けてください。分けると、紙を見に行くのが少し軽くなります。
明日できること(1つ):休憩のついでに、36協定の置き場所を1か所だけ探す
やることは、ひとつだけです。
明日できること
明日の休憩のついでに、36協定が「どこにあるか」を、1か所だけ探してみてください。
候補は、さっきの3つです。
- 掲示板・休憩室の壁(掲示・備え付け)
- 事務所の前や棚に置いてあるファイル(備え付け)
- 社内パソコンの共有フォルダ・社内ポータル(電子ファイルを常時確認できる機器)
全部まわらなくていいです。1か所で終わって大丈夫です。
そして、見つかったら、見るのは2か所だけ。どんなときに残業を頼めるのか(36条2項三号)と、1日・1か月・1年のそれぞれの時間(四号)です。読むのは後日でもかまいません。
探すだけで、今日は終わっていいです。 誰かに「見せてください」と言わなくても見られる置き方が、法律の原則です(106条1項・施行規則52条の2)。だから、この1歩は、誰にも言わずに、ひとりで踏めます。
見つからなかったら、今夜、家で労働条件通知書(雇用契約書)を探してください。「所定労働時間を超える労働の有無」の欄があります。こちらも、ひとりでできます。
1週間後に、何が変わるか
協定書を見ても、明日の班長の言い方は変わりません。シフトも変わりません。
変わるのは、「今日の残業は、協定のどのあたりなんだろう」と考えられるようになることです。地図を1枚持っているかどうかの差です。小さいですが、ここからしか始まりません。
よくある質問
Q1. 残業を断る「正当な理由」は、どう扱われますか?
この記事では、答えを出せません。 「こういう理由なら通る」という線を示している原典を、確かめられなかったからです。
書けるのは、線の外側として条文から言える範囲(協定が無い/協定の時間を超える/請求した場合の妊産婦・小学校就学前の子を育てている人)までです。
個別の事情については、社内の相談の窓口や、公的な労働相談の窓口で聞いてみてください。ここで一般論のテンプレートを出すのは、かえって危ないと思っています。
Q2. 「用事がある」と言えばいいですか?
言い方の例文は、この記事では出しません。
理由があります。嘘の用事を勧めると、「帰りたい」「体がきつい」という本当の理由は、言えないものだということになってしまうからです。それは、あなたが最初に感じていた「わがままかもしれない」を、もっと重くしてしまいます。
この記事がやるのは、言い方を増やすことではありません。線を見ることです。
Q3. 残業代が合っているか気になります。
それは「線」ではなく「お金」の話です。別の記事で、計算の仕方を手順にしています。
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残業代の計算、合っていますか|労働基準法37条と割増賃金の基礎
給与明細の残業代を見て「なんか少なくない?」と思ったことはありませんか。その感覚、当たっていることがあります。しかもズレるのは時間数ではなく、たいてい単価のほう。自分で確かめる3ステップです。
続きを見る
Q4. パートやアルバイトでも同じですか?
同じところと、違うところがあります。
1日8時間・週40時間の上限(32条)と、超えるには協定が要るという組み立て(36条1項)は、雇用の形で変わる話ではありません。
ただし、所定労働時間が短い場合は、「定時のあと」の性質が変わる部分があります。 その中身は、この記事では扱っていません(確かめられていないので書きません)。
線を見たうえで、職場を選び直す道もあります
ここまでが、この記事の本体です。ここからは、線を見たあとの話です。
協定を見て、「この理由と、この時間までが、うちの枠なんだ」と分かる。それでも、その枠が自分の生活と合わない、ということはあります。
そのときに残っているのは、よその職場では残業がどう決まっているのかを、一度のぞいてみることです。転職の準備という意味ではありません。うちの線しか見たことがない、という状態を終わらせるためです。
都合の悪いほうも、先に書きます。
- 「残業が少ない職場の一覧」ではありません。 残業の有無や量は、求人1件ごとに違います
- 募集の中には、雇い主がワールドインテックになるもの(派遣・請負)も含まれます。 この記事は派遣の協定の層を扱っていないので、直接雇用かどうかは、1件ずつ確かめる側の話になります
- 利用する側の費用は、公式サイトに書かれていませんでした(2026-11-15 時点)
向いているのは、よその会社が残業をどう決めているのかを、一度も見たことがない人です。向いていないのは、自分の職場の協定をまだ探していない人。その人には、先に「協定の置き場所を1か所だけ探す」のほうが効きます。
そして、ひとつだけ。辞めたほうがいい、とは書きません。 求人を見ることと、辞めることは、別のことです。
ちなみに、求人票を見るときにも、同じ目が使えます。「残業がどれくらいか」の欄を、「で、その枠はどこに書いてあるんだろう」と読めるようになっているはずです。
まとめ:変わるのは、あなたの側の地図です
最後に、たたみます。
- 残業は、全部が義務でも、全部が任意でもありません
- 会社が1日8時間・週40時間を超えて働かせるには、書面の協定と届け出が要ります(32条・36条1項)
- 協定と就業規則に定めがある職場では、断りにくい場合があります。ただしそれは全部ではなく、協定に書かれた理由と時間の範囲の話です
- 線の外側もあります。協定が無い/協定の時間を超える/請求した場合(妊産婦=66条2項、小学校就学前の子を育てている人=育介法17条1項。どちらも請求が要り、17条1項にはただし書と除外があります)
- 月45時間・年360時間は、会社が守る枠です。あなたの側の線とは別の物差しです(36条3項・4項)
- その線は、あなたの職場の紙に書いてあります。置き場所は法律で決まっていて(106条1項・施行規則52条の2)、見るのは2か所だけ(36条2項三号・四号)
線は、ちゃんと紙に書いてありました。
それでも、紙を見ただけでは、明日の班長は変わりません。生産計画も変わりません。
変わったのは、「全部が義務だ」と思っていた、あなたの手元の見取り図のほうです。
帰りたいと思ったことは、おかしくありませんでした。そこから先は、地図を見て、自分で決めていい話です。
明日の休憩に、1か所だけ。それで十分です。
この記事の出典
法令・施行規則
・労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条・第36条・第64条の3・第66条・第106条|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
・労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条・第52条の2|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の8・第17条|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076
そのほか
・工場求人ワールド「はじめての方へ」|株式会社ワールドインテック
https://koujoukyujin.world/introduction/
・Yahoo!知恵袋(質問ID q1486015039/2012年投稿、q10294053145/2024年投稿)※本文では場面の要旨だけを紹介し、逐語の引用はしていません
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486015039
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10294053145
※法令・施行規則は改正されることがあります。読んだ時点の最新のものをご確認ください。
※条文の引用は、e-Gov法令APIで取得した原文(2026年11月15日取得)から写しています。省略記号でつないだ引用はしていません(連続した部分だけを切り出しています)。
※この記事では、裁判例・行政のパンフレット・36協定の様式は扱っていません(原文を確かめられていないため)。